京都 賃貸 アパマンショップ上賀茂店

新しい生活の第一歩を踏み出す学生にとって、健全な生活を送る上で住居環境の選択は重大な用件であり その一端を担う住居斡旋業務であることを認識し、入居から退去まで一貫して信義誠実に業務を遂行し、学生への利便性、サービス向上、安全性を第一に図ることを目的とする。

大学の学生に凱旋する物件において、公共交通機関又は徒歩自転車などによる通学時間、交通費を考慮し、大学を中心に半径4km以内の物件を中心に紹介するものとする。

1)斡旋する物件において、借主が支払う初年度の総経費（家賃、共益費、敷金、礼金、斡旋量、保険料、衛生費、その他費用）が6畳ユニットバス標準タイプで100万円を超えないものとする。

2)物件の斡旋は、周辺地図、物件写真などで詳しく現況の状態を提供するとともに、求めに応じて現地案内を行うものとする。

3)物件の表記については、不動産公正取引協議会連合会により施行された「不動産の表示に関する公正競争規約」の表示規約を基準にするものとし、誤認しやすい表記、まぎらわしい表記、専門用語、判別できない表記等は使用しないものとする。但し、社会通念上使わざるを得ない用語に関しては、正確に説明するものとする。

4)物件においては、礼金、敷金の用語を用い、所謂保証金・敷引・敷金引・解約引・定額補修分担金・入館料・入館費・入会金・会費など（保証金敷引や保証金解約引等の本項記載の語句の組み合わせも含む）まぎらわしい表現を使用している物件は取り扱わないものとする。

借主に対する斡旋手数料は、1ヶ月分の家賃の50％以内（税別）とする。

1)入居可能日、室番が特定されていない物件に対して金銭を伴う予約行為（予約金等の要求等）を行ってはならない。

2)契約時の預かり金の取扱等については、「5建第57号平成5年1月13日『賃貸物件の媒介等の業務の適正化について』」を遵守するものとし、金銭授受を行う場合は、借主に、目的、内容、返金処理などを明確に説明するものとする。

3)契約終了等に伴う退去時の原状回復については、「(財)不動産適正取引推進機構が平成16年2月発行の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（改訂版）』」を基準にするものとし、借主には予めこのガイドラインを説明するものとする。

4)屋外広告の内容に関しては、不明確な用語、誇大広告、おとり広告など借主に誤解・不安を招かない内容とし、広告方法に関しては、京都市条例などを遵守するものとする。

5)不動産広告のないように関しては、不動産公正取引協議会の定める「不動産の表示に関する公正競争規約」を遵守する。

6)契約時などで取得した個人情報に関しては、個人情報保護法に基づいて適切に処理するものとする。